FAQ よくある質問

官公署によって標準期間を設けています。たとえば建設業の許可では、申請書を受理してからおおむね30日の審査期間としています。受理されるまでには要件を整え、書類を準備する必要がありますので、個別にご相談ください。迅速に対応いたします。

遺言書は、一生に一度しか書けないというものではありまん。書き直すことができますので、ご安心ください。あからじめ、そのときの思いを書き記しておくとよいでしょう。民法1022条に「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」とありますので、専門家の支援を受けて正式に遺言書を作成しておくと、のちのちのトラブルを回避することができます。

いずれは整理しなければと思いつつ、突然やってくるのが相続問題です。相続を扱う専門家は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士とありますが、その中でも行政書士は、幅広い業務範囲を持ち、生活に密着した法務サービスを提供しています。市役所などへの書類提出から相続に必要となる「相続関係説明図」「相続財産目録」「遺産分割協議書」の作成にいたるまで、気軽に相談できる窓口としてご利用可能です。

それぞれ専門分野がございますので、合意が難しく紛争が予想される場合は弁護士を、土地の登記が必要なときは司法書士を、税金の申告については税理士を無償で紹介させていただきます。

身近な街の法律家である行政書士は、地域の福祉や行政と日頃からかかわっています。そのため、「成年後見制度」に関する契約の締結取消しなど、法律行為の情報や財産管理においても国家資格者として養った経験や知識を活かして、日々の安心をお届けできるのが魅力です。

出入国・在留などの手続きは、入管法施行規則にもとづく「届出済行政書士」の当事務所にご依頼いただきますと、入国管理局への出頭が免除となります。時間と手間が節約できるというメリットがあり、煩雑で複雑な手続きを安心してお任せいただけますので、ぜひご相談ください。