SERVICE サービス紹介

「事業をはじめたい」「従来の事業から新たな分野に進出したい」とお考えの方は、建設業や運送業、飲食店、古物商など、さまざまな許認可や届出を行政機関へ提出する必要があります。許認可申請には法定の要件を満たす必要があり、それぞれ複雑な申請書や添付書類の作成などが絡むものです。新規事業をお考えの方は行政書士にお任せください。

行政書士は、官公署への手続きや権利義務、事実証明関係書類の作成などを行う「法律の専門家」です。許認可申請であればご自身でできる場合もあります。しかし、複雑な書類や資料の作成や提出が必要なため、どうしても時間がかかってしまうものです。中には、定期的な更新手続きや報告が必要なものもあり、管理するとなると負担になるものも。お客様のお話をじっくりお聞きし、許可取得から事業開始後にいたるまでしっかりサポートしますので、ぜひご相談ください。

急に相続が発生し、心身ともにお疲れのことでしょう。しかし、相続の問題は時間が経てば経つほど面倒になってしまうものです。相続手続きには財産を明確にする以外にも、預貯金の払い戻しから土地の名義変更、相続税の問題、遺産分割協議書の作成など、さまざまな手続きが必要となります。不慣れな手続きを複数処理しなければならないため、専門的な知識や経験のない方には難しいと感じるかもしれません。

そのようなときにはぜひ、相続の問題に精通している行政書士にご相談ください。そのほかの専門家とも協力しながら、相続に関するさまざまな手続きをスピーディーに進めていきます。

【遺産分割協議書とは？】
相続問題で最初に悩むこととして「遺産分割協議書」の作り方があげられるでしょう。「遺産分割協議書」を作成するには、まず“誰が”相続人なのか、その範囲を調べ「遺産分割協議」を行う必要があります。協議の場で相続財産の範囲と評価を確定したあと、相続関係説明図と財産目録、遺産分割協議書を作成。作成した書類をもとに相続人全員の合意をいただきます。署名と実印の押印をして「印鑑証明」を取り寄せたら遺産分割協議書が成立します。

ご自身の財産を考えたとき、「元気なうちに遺言書を作っておきたい」と思う方もいらっしゃることでしょう。遺言書とひと口にいっても、「どのような方法で作成するのか」「注意点はあるのか」など、さまざまな疑問があると思います。遺言書は「ただ書けばいい」のではなく、正式な様式が整っていなければ効果がありません。相続人が公平だと思えることを前提として、相続税を安く、法的にも不備がないものにすることが必要です。

行政書士であれば、自筆による遺言書の作成や、より正確な公正証書遺言の作成までしっかりサポートいたします。正しい遺言の知識をお伝えし、相続対策として有効な遺言書の作成をいたしますのでぜひご相談ください。

成年後見制度は認知症や精神疾患などにより判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように後見人を指定する制度のことです。たとえば、現金や預金通帳の財産管理、不動産の管理・処分などをご自身で行うことが困難な場合、この制度を利用できます。また、悪徳商法や強引なセールスに遭わないよう、ご本人を代理して契約したり、財産管理したりすることも。成年後見人が選任されていたとしても、買い物などの日常生活に必要なことはご本人が自由にできます。

この制度にはご本人の意思や自己決定権を尊重することが何よりも大切です。制度の知識から手続きに関するサポートまで、当事務所が安定した生活を支えていきます。

人生100年時代にあたり、エンディングノートは「自分のため」と「大切な人へのメッセージ」となります。人生の折り返し点となる50歳から始めても早すぎることはありません。自分の人生は自分で決める。これを何かに書き記すことは自分の未来のためでもあります。未来に向けて、自分の人生を有意義なものとするためにも一つの整理をしてみませんか。

外国人の雇用による出入国をはじめ、国際結婚や日本での滞在許可、永住許可、帰化申請などなど…。日本での手続きをする場合は煩雑で面倒な問題が絡んできます。「そもそもどのような手続きが必要なのか」「誰が手続きをするのか」「どのような書類を提出しなければならないのか」などとお悩みの方も多いことでしょう。

そのようなときは行政書士である当事務所にご相談ください。出入国管理局から認められた「取次申請行政書士」のため、お客様に代わって日本での手続きや、書類の作成をしっかりバックアップします。